今年始まった新NISAは良制度ですが、反面この制度ができた暁には金融所得課税強化の動きがあるかもとの憶測がちらついていましたが、やばそうな報道がきました。
金融所得を巡る社会保険料算定の不公平是正、自民PTが検討開始
金融所得を巡る社会保険料算定の不公平是正、自民PTが検討開始 | 毎日新聞
国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険について、上場株式の配当などの金融所得の確定申告の有無で保険料に違いがでるのが不公平とのことですが、これは配当金のみを狙い撃ちにしているんでしょうかね？
私もですが高配当株投資をやっている人たちには強烈なダメージとなりそうです。
一方で記事ではサラリーマンが加入する被保険者保険では労使折半なので、これに金融課税強化するのは難しいとあったので、完全にリタイアしていない場合、ようするに住民税非課税世帯でじゃなければもしかしたら影響がないということなのか？
記事だけだはまだよくわかりませんが、どちらにせよ配当金生活FIREの場合は配当金収入で変わってくると思いますが、国保で考えると、住民税非課税世帯は減免なしなら数万円が、普通の所得に応じた負担割合になるのかもしれません。例えば税引き前の配当所得が100万円で10万円ちょっと、200万円で20万円ちょっと、300万円で30万円ちょっととかになってくるのかも。
そもそも現行で配当金に20％の税金（所得税15％、住民税5％）がかかるのに、さらに保険料で１割取らるようなことがあれば絶望的ですね。（※負担割合がどうなるかはまだまだ不明です）
配当金収入が100～200万円くらいの一人暮らしならなんとかFIREやっていけるレベルかと思いますが（100万円ではセミリタイアになりそうですが）、もはや今後は制度が変わり配当金は国に３割カツアゲされるものと覚悟してFIRE計画をしなければならないのかもしれません。
