日本株の弱さは海外にも岸田ショックとして報道されています。投資家からはブーイングの嵐ですが、岸田政権では、「企業で働く人や下請け企業に成長の果実が分配されるような環境整備」として分配を一つの大きなテーマとしています。
給与が上がらず配当金だけがアップしていて株主ばかり儲かっているとか、下請け企業に努力を求めていて大企業だけが売り上げ利益最高益、などの批判がこれまでもあったので、それを見直す方向ということなのでしょう。
そうすると、将来的には金融所得の税率アップの他にも、そもそも配当金が減配する可能性もあるということになると思います。海外投資家が岸田政権に失望と報道されていますが、配当が減れば海外投資家は旨みがなくなるので当然でしょう。
ただし、ただ分配しただけでは海外から日本への投資が減るだけですので、どのように経済成長していくかも実現できなければ、日本が没落するだけとなり、分配と経済成長をどのようにバランスさせるかが課題となりそうです。
話を戻すと、配当が減る可能性があるということは、これまで配当所得を充てにしたFIREをするためのハードルが上がることは想像に難くありません。FIREを想定した配当収入は、これまでの想定の半分とまではいかないと思いますが、もしかしたら2～3割は少なくなる可能性も考慮する必要があるかもしれません。
これに対応するには不足分を埋めるためのより多くの配当収入となるように資産を積み上げるか、配当収入以外にアルバイトの労働収入、副業の収入などを考えなくてはなりません。
まだFIRE生活に突入していない人は戦略の見直しが必要ですが、すでに年間生活費分のギリギリの配当収入を充てにしているFIRE民にとっては結構大変な状況になりそうです。（実際に税率アップするには３年程度はかかるのではと思いますが）
