自民党総裁選が盛り上がっています。今のところ岸田氏になりそうなのかな、と思いつつも河野氏の可能性も高そうです。個人的には河野氏はナシですね。Twitterで気に入らない意見を述べる人を即座にブロックすることは有名で、菅総理と似て独裁的な感じがします。また再エネなどあまりに理念に偏った考えを持っており、社会経済的に不安定になる懸念があると思います。
安倍元総理が高市氏を支援するとのニュースが流れていますが、まあかなり資質としては？がつく人ですね。高市氏については株の譲渡益について50万円以上に30％課税するということがネットで話題になっています。
世界的には富裕層増税の流れか
確かに海外でも富裕層への増税が検討されています。アメリカはバイデン大統領がキャピタルゲインへの課税を最高で2倍の約40％に上げることを検討しています。ただし、この税率は年間所得が100万ドル（1億1千万円）以上の富裕層を対象としています。また、ここで注目したい点はインカムゲインは対象になっていないということです。また、スイスでも10万フラン（1200万円）以上のキャピタルゲイン利益の場合は所得税の1.5倍の課税にすることが検討されているようです。
リーマンショックやコロナの影響により、世界的に大規模な金融緩和が行われ、その結果株価などが上昇し投資している人と経済的に弱い立場の人との間で格差が広まったといわれており、格差是正のためにはある程度受け入れられるものではないかと思います。
実効性なし？
高市氏の意見では50万円以上の利益に対して30％課税と主張しているそうですが、その結果は3000億円増収とのことですが、この政策を実現してもそれしか増収が無いの？というのが率直な感想です。東京オリンピックは当初コンパクト五輪としての費用が7000億円とも言われていましたが、実際は3兆円を超えておりこの膨れ上がった無駄な費用がお仲間企業の中抜きに消えたかと思うと怒りしかありません。増収効果としては微妙だとしても格差是正の点では課税強化も理解できますが、高市氏の主張で違和感があるのは（株式投資をやっている身からすれば意見しにくいのですが）利益50万円以上で課税率アップという点です。上記のアメリカとスイスでも10倍の差はありますが、低い水準のスイスでも1000万円レベルの利益に対しての課税検討となっています。中間層、あるいはもう少し経済的には余裕がない人でも株式投資をやっている人が今は増えていっているかと思いますが、中間層に課税しても格差是正にはならないのでは？と考えます。個人的な意見では中間層人口を増やす政策が重要ではないかと思います。
むしろ50万円以下の利益は10％に減税、50～1000万円は現行のまま、1000万円以上は30％、1億円以上は40％のような累進課税はどうでしょうか。
格差是正の点でいえば、少なくとも健康的で労働が可能な人が資産を築くためには労働・節約してコツコツと投資をすることで貧困から抜け出すことができると思います。そのためにも株式投資の入り口ではキャピタルゲインへの課税は低くした方が良いと思います。
FIREへの影響
海外の例では課税強化はあくまでキャピタルゲインだけのようです。この理由はわかりませんが高配当株などの長期投資は推奨して短期的なキャピタルゲイン投資は抑制することで株価の安定を図るなどがあるのでしょうか？FIREに関心がある人は高配当株投資の割合が多くなるかもしれない。海外の例を見るとインカムゲインへの課税強化がないことには希望が見えますが、日本の場合はインカムゲインへの課税強化もありそうで怖いです。国としてもFIRE人口が増えたら労働する人が不足してしまうという考えで課税強化ということもありそう。コロナではないですが最悪を想定しておく必要はあるかもしれません。20％から30％に課税強化されたら例えば年間生活費支出が200万円だったら税引き前の配当所得は250万円から285万円まで増えてしまいます。これはかなりのダメージで、フルリタイアのハードルが上がってしまいます。もしインカムゲインも課税強化したとしてもやはり累進課税で上乗せは1000万円以上とかにして欲しいものです。
